FCホールディングス、営業利益27%増　環境マネジメント事業が堅調に推移

平成29年6月期決算概要 ①連結損益計算書【最高益を連続更新】

福島宏治氏：平成29年6月期決算につきまして、2期連続で100億円を超える受注高を達成することができました。

それを受けまして生産高、いわゆる出来高につきましては75億800万円、売上高68億5,700万円、営業利益7億1,500万円、最終の利益4億3,600万円をご報告いたします。

とくに営業利益以下の段階利益につきましては、創業以来最高益を昨年に引き続きまして連続更新するという状況で報告させていただくことができました。これも株主さま、ならびにここにお見えの各ステークホルダーのみなさま、地域のみなさま、お客さまのおかげでございます。深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。

平成29年6月期決算概要 ②分野別受注実績【前期並みの受注量】

100億円の受注高の分野別の実績でございますが、前期並みの受注量でございますが、1つは主力の交通マネジメント系が2億2,700万円ほど減少しております。これは逆に28年6月期が道路交通センサスの特異年であったというところで、通常モードのほぼ40億円ラインに戻っているという部分で、落ち込みという認識はしておりません。

それを補完するかたちで環境マネジメント、低炭素化、あるいは水素社会に向けた、あるいはグリーンインフラといった業務が堅調に伸びてきて、前期比3億5,100万円の増です。

ストックマネジメントはおもに道路設計等を中心にして、災害対応等をやっております。熊本地震、九州北部豪雨等々の対応をしている部門がこのあたりで、ある意味前期並の実績です。

リスクマネジメント事業部、この部門は22億6,600万円。前期比1億3,900万円ほど下がっておりますが、この部門は複数年の契約が多くなっているというところです。ポイントは、新幹線、リニアモーターカー、そういった鉄道関連業務が複数年の工期に渡りますので、若干単年度で見ると下がってるように見える。

そして建設事業マネジメント、これはPPP／PFIを含めて直接建設事業に従事する部門で、堅調な伸びを示していると。このような状況になっています。

決算実績推移（3期比較）【各年度ともに期首計画超え】

過去3期を比較したものが、グラフの通りになっております。受注高も前期に100億円を超えて、2期連続100億円を超えました。出来高も60億円から70億円代。72億6,000万円、75億800万円と順調に伸びてきております。

採用は積極的に行っていますが、残念ながら従業員数は伸びておりません。その中で生産力を高める、いろんなかたちでの生産効率化がこの出来高増加に寄与しているという認識をしております。売上高はご報告の通りです。

経常利益、このように3億5,500万円から7億1,400万円までというところで、ある新聞報道では、「あるエリアでは国土交通省の技術提案型業務のトップである」というような、上期の報道もいただいたりしていました。

技術提案型を主力にということで、受注を積み上げてきた結果、このような利益水準になりました。

各年度ごとに期首の計画は3期連続で期首計画を超えてきている。言い方を変えますと、期首計画はある程度担保できる保守的な計画でというところで、進めています。

平成30年6月期 ①業績予想【公共投資予算前年度並み⇒前期期首計画同等水準】

来年の見通しですが、公共投資予算、ご承知の通りで前年並でございます。つきましては、前年の期首の計画と同水準、前年期首同水準65億円。着地は68億でございましたが、このあたり、営業利益5億円、計画値5億5,000万円、前年期首計画とほぼ同じ水準でというところで、キックオフをさせていただきました。

ただ、手持ち業務量が前年よりも多いものですから、このあたり売上高については69億円、ただし残念ながら利益水準については前期を1億5、6,000万円ほど下回るという期首計画でございます。

この理由は後ほどご説明しますが、積極的な研究開発投資等々に使うということで、個別に現時点で何に使うというあてがあるわけではありませんが、ネタがたくさん出てきた結果、積極的に使うということで。それを経費化した結果、このような数字で計画を練っております。

しかしながら、期首の計画値、配当につきましてはある程度の水準が見込めるということで、ベースの配当金15円を20円にというところで、期首ベースから上げさせていただきたいと考えております。

分野別の売上計画は記載の通りでございまして、8月末ですでに53億4,300万円の手持ち業務量を抱えております。ここに関してはお渡しのパワーポイントに記載がないと思いますが、今朝の速報値で定まりましたので、書かせていただきました。

100億の受注のうち、半分強をすでに8月末で受注が終わったというところでございます。

平成30年6月期 ②株式関連施策 【配当・IR・流動性】

見通しの部分で、配当のところ、株式関連施策ですが重点はやはり配当。最重要施策と考えております。

公約配当プラス業績加算ということで、前期は期首15円に利益増額で8円の増配。23円という予定にしています。

今期につきましては、公約配当を15円から20円に期首ベースで上げてスタートすると考えております。

ここを超えていった部分につきましては、業績加算というところで、株主の皆さまへの還元で増えていくと考えております。

加えまして、すでに実施しましたが、株主優待は1,000株以上でクオカードの優待を実施しています。3年未満保有の方には3,000円のクオカードを、継続して3年以上保有いただいている株主さまには5,000円のクオカードということで、この5,000円の部分を今期導入させていただいた部分でございます。

おかげさまでそのような施策もありまして、株主数は2,632名まで達しました。この直前までは1,000名でしたので、ある程度の施策は功を奏しているかなというところです。

値付率につきましても、ほぼ100パーセント水準ということで売買高。これはちょっとイレギュラーな部分があると認識しておりますが、この水準を維持してまいりたいと思います。

平成30年度6月期 ③その他財務指標と投資計画【成長への投資】

その他の財務指標、ROE／ROAは画面の通りでございます。もう少し向上ということと、PBR、現時点で0.95の段階でございますので、期中で1を超えた部分もありましたが、まずは1を超えていくということを目標にしております。

将来の成長の原資である投資につきまして、営業キャッシュフローを新年度は7億円を見ております。私どもの業種柄、ご覧いただければおわかりのように、1億7,000万円、7億8,000万円、4億2,000万円。運転資本に期の変動がございます。

ついては30年6月期、7億円の営業キャッシュフローを見込んでおります。それに外部調達、いわゆる負債の活用で10億円の投資予算も準備しようと。その中で、後ほどご報告します、新規領域の投資に7億円。研究開発投資に1億5,000万円、生産性の向上投資、これは生産のプラットフォーム、AIを導入したりだとか、そういった部分でこの投資を考えているところです。

先ほど、前期並の売上受注高で減益予想のキモはなんなのかというところ。29年6月期、終わった期はここで5,000万円ほどの投資でした。それを、この額を増やすということで、これを経費化するという前提で期首の計画を練っているというような状況でございます。